憲法改正②「憲法議論を国会の駆け引きに利用してはならない」

憲法改正②「憲法議論を国会の駆け引きに利用してはならない」
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前回に引き続き、国会での憲法議論についてお話をさせていただきました。前回の憲法改正①と合わせて是非ご覧ください。
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前回は、憲法審査会の前身である「憲法調査会」の設立経緯とか活動経過についてお話をさせて頂きました。今回は、その憲法調査会どのような基本理念のもとで運営されていたのかという点についてお話しさせていただきました。
中山太郎会長(前衆議院議員 外務大臣)の下、憲法調査会は二つの基本理念で運営されていました。一つは、「憲法は、すべての国民のもの」という考え方であり、そしてもう一つは、「憲法論議は国民の代表である国会議員が主体的に行うべき」という考え方であります。また、第二の中山ルールと言われた、「少数者の意見をこそ、じっくり聞かなければならない」との原則を打ち出し、他の委員会とは全く異なる形式で憲法論議がされてきました。
3月31日の憲法審査会(会長:細田博之衆議院議員)幹事懇談会を開催しようとしたところ、一部の野党が反対して非公式の会合となってしまい、定例日の4月1日(木)に憲法審査会を開いて憲法改正国民投票法改正案を審議しようとしたわけですが、なかなか憲法審査会が開かれないという状況にあります。
「憲法審査会」というのは、国権の最高機関たる国会において、国民の代表である国会議が主体的に議論を戦わす場でありますから、時の政府の不祥事とか、あるいは政局、こうしたものとは離れて議論を進めていくべきものであります。
「国会の駆け引きには利用してはならない」と私は考えています。この国会で改正案の成立に向けて、是非、憲法審査会で議論が進むことを心から願っています。
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憲法改正①「国会における憲法論議について」

憲法改正①「国会における憲法論議について」
#高木ひろひさチャンネル 05をアップしました。
日本国憲法は、制定・施行されてから70数年間、1回も改正が行われていません。大きく変化した国内外の環境に合わせて、憲法にもアップデートが必要ではないでしょうか。
「高木ひろひさチャンネル」では、これから数回に分けて、憲法改正について解説したいと思います。
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3月26日、令和3年度予算案が参議院を通過して成立を致しました。そしてこれから様々な重要法案の審議が成されるわけですけれども、私は、この通常国会で8国会継続審議になっている、憲法改正国民投票法の改正案を成立させなければいけないと思っています。

実は私も2012年、国政に進出してからずっと衆議院の憲法審査会委員を務めておりました。この「憲法審査会」の前身が「憲法調査会」というものでありますけれども、憲法論議を専門的に行う機関としてこの憲法調査会が設置されたのは、今から約20年ほど前、平成12年(2000年)の1月であります。

この「憲法調査会」の設置は、その3年前、平成9年(1997年)に自民党の元衆議院議員(外務大臣)中山太郎先生が設立した「憲法調査委員会設置推進議員連盟」による、積極的な働きかけと、その議連に集った与野党、各会派の先生方の多大な努力の結果で「憲法調査会」が設置されました。

中山太郎会長のもと、憲法調査会では約5年の歳月をかけて、憲法制定経緯の検証、さらには「21世紀の日本のあるべき姿」をテーマにした大所高所からの調査、そして全文を含む憲法全体のテーマ別、逐条別調査が徹底して行われました。調査時間は延べ450時間、そして実に106人もの参考人を招致して、5回に渡る海外渡航をして28の国、国際機関を調査されました。

まさに総合的、包括的な調査を実施し、その結果として平成17年(2005年)4月に衆議院議長宛に「最終報告書」を提出しております。この最終報告書は、国権の最高機関である国会における憲法論議にふさわしい充実した内容で、今、我々がこうして国会で憲法を議論しているその礎、基礎となっております。

次回は、憲法調査会がどのような基本理念のもとで運営されたか、それが今の憲法審査会にどう繋がっているかという点をお話したいと思います。

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「不正のトライアングル」なぜ不正が起きるのか

「不正のトライアングル」なぜ不正が起きるのか

私は政治家になる前、会計知識があって捜査経験があるということで監査法人で企業の不正を調査する仕事に携わっていました。

不正調査に従事する人が必ず知ってるというものに不正の三角形(fraud triangle)というのがあります。

「なぜ不正が起こるのか」この三角形の、三つの要素が成立した時に必ず不正が発生するというものです。これはインディアナ大学のドナルド・クレシーという犯罪学の博士が、犯罪者を調査して導き出したものでありますが、先ずは不正を働く「機会」そして不正を働く「動機」。最後が「正当化」誠実性の欠如といったもの、この三つが揃った時に不正が発生するということであります。

「コンプライアンス」とか「ガバナンス」は、今、政治の世界でも盛んに謳われていますけれども、こうしたことをしっかりと不正が起こらないような仕組みにすることが大事であると考えています。

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「日米2プラス2」について

「日米2プラス2」について
この16日に、米国のバイデン政権発足後、初となる日米2プラス2が開催され、中国の国際秩序を乱す動きについて強い懸念を表明する共同文書がまとめられました。
今、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国の海警局の船が頻繁に侵入をしております。さらには、以前申し上げたように武器使用を含む強い強力な権限を与える海警法の施行が、この2月に施行されました。こうした中でこの2プラス2は、大きな意味を持っていると考えております。
今回の共同文書の内容、海警局を準軍隊の組織とするこの海警法に対する深刻な懸念を表明しております。さらには、台湾海峡における平和と安定の重要性の確認、そして尖閣諸島に対する日米安全保障条約 5条の適用日本の施政を害する行動に反対するという内容が盛り込まれております。
ポイントは3つあると思います。
まず一つは、台湾に言及していること。
そして二つ目は、日本が今、大きな関心を寄せている領域に対して
中国の動きに対する懸念を一通り表明していること、
そして三点目はアメリカが単独ではなく同盟国と一緒になってメッセージを発したということにあると思います。
政治の役割というのはどのような有効な対策を打ち出すことができるかということに尽きると思います。そのためにも、緻密な議論を重ねて行かなければなりません。
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「日本を取り巻く、東アジアの安全保障環境について」

「日本を取り巻く、東アジアの安全保障環境について」
今、東アジアの安全保障環境が非常に厳しさを増しております。
ご承知のように、先月、2月の1日から海上警備にあたる中国の海警局に、武力を行使する権限を与える海警法が施行されました。更には外国の組織や個人が設けた建造物を強制的に取り壊すことができる権限が与えられました。
沖縄県尖閣諸島沖の日本の領海において、第二の海軍とも言われる中国海警局の一万トンを超える強力な船舶が、領海侵犯を繰り返してるわけですが、その警備にあたる海上保安庁の対応に危険が及び限界があるのではないかと危惧されております。
今、党を挙げて、この問題にどう対処するか真剣な議論がされておりますが、例えば、平時から一定の条件のもとで、自衛隊と海上保安庁が連携して警備にあたることができるようにする。あるいは、武力攻撃に至らない事態、いわゆるグレーゾーンにおける自衛隊の迅速な行動を可能にするような、新たな法整備が急がれます。
政治の最大の任務というのは、「国家と国民を守る」安全保障であると、私は考えております。
新たなこうした事態に、適切に対処できるように、私も、しっかりと取り組んで参りたいと思います。
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「めぐみへの誓い」映画を観て想い新たに

映画「めぐみへの誓い」が、3月5日より札幌でも封切りになり、私も早速観てまいりました。めぐみさんを中心とした拉致被害者と、ご家族の離れ離れになった苦悩を描いた映画ですが、本当に素晴らしい映画でした。
もともと2010年から自主公演で「めぐみへの誓い -奪還- 」という舞台劇でしたが、2014年から内閣府拉致対策本部の主催公演となり全国35箇所延べ3万人を動員され、この度ついに民間の皆様のご努力により映画化されました。
すべての国民のみなさんに観て欲しいと思います。
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✳️ 映画「めぐみへの誓い」制作委員会
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