復興副大臣・衆議院議員

高木 宏壽

Hirohisa Takagi(たかぎ ひろひさ)

自由民主党札幌市支部連合会会長
自由民主党北海道第3選挙区支部長

昭和35年、札幌市で生まれる。北海道札幌月寒高等学校を卒業後、防衛大学校人文・社会科学専攻課程中退、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。米国ウエスタンワシントン大学にてMBA取得。昭和62年、北海道拓殖銀行に入行しロサンゼルス支店等に勤務。
平成7年、北海道警察に幹部警察官として採用され来日外国人犯罪捜査を中心に多方面にわたる捜査を担当、刑事課長としても勤務。平成13年、朝日監査法人やKPMGにて企業不正調査などリスクコンサルティング業務に従事。
平成19年、北海道議会議員選挙に札幌市豊平区から立候補し連続2期当選。平成24年、衆議院議員総選挙に北海道第3選挙区から立候補し小選挙区にて連続2期当選。2期目の平成27年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官就任。平成27年1月より自由民主党札幌市支部連合会会長を務める。
令和3年、衆院総選挙にて豊平区、白石区、清田区で完勝し、3期目の国政復帰を果たす。
第二次岸田改造内閣にて復興副大臣に就任。

Self Introduction

自己紹介

  • 昭和35(1960)年4月9日
  • 札幌市生まれ
  • 血液型 A型
  • 趣味 ジャズピアノ、音楽鑑賞、読書、ゴルフ
  • 好きな言葉 「継続は力なり」 「原則と良識」
  • 好きな食べ物 麺類、イタリアン

Career

経歴

  • 北海道教育大学付属札幌小学校、同中学校
  • 北海道札幌月寒高等学校
  • 防衛大学校人文・社会科学専攻課程中退
  • 慶応義塾大学法学部を卒業
  • 米国ウエスタンワシントン大学MBA取得

Work History

職歴

  • 1987年 北海道拓殖銀行入行
    丸の内支店を振り出しに、東京本部国際企画部、ロスアンゼルス支店、本店営業部に勤務。
  • 1995年 北海道警察に幹部警察官として採用
    警部として来日外国人犯罪捜査を中心に多方面にわたる捜査を担当、札幌方面警察署の刑事課長としても勤務。
  • 2001年 朝日監査法人入社
    米国公認会計士として、企業不正調査や不正リスクの管理を中心としたリスクコンサルティング業務に従事。
    現在、学校法人幌南学園理事長
  • 2007年04月 北海道議会議員(札幌市豊平区) 初当選
  • 2011年04月 北海道議会議員(札幌市豊平区) 2期目当選
  • 2012年12月 衆議院議員(北海道3区) 初当選
  • 2014年12月 衆議院議員(北海道3区) 2期目当選
  • 2017年10月 衆議院議員(北海道3区) 惜敗
  • 2021年10月 衆議院議員(北海道3区) 3期目当選
  • 2023年09月 第二次岸田改造内閣にて復興副大臣に就任
  • 2024年10月 第一次石破内閣にて復興副大臣に就任(現任)

Post

役職

衆議院議員歴

  • 1復興副大臣(現)
  • 厚生労働委員会 理事
  • 党生活安全関係団体委員会 委員長
  • 党法務・自治関係団体委員会 委員長
  • 党内閣第一部会 部会長代理
  • 党厚生労働部会 副部会長
  • 党北海道総合開発特別委員会 事務局次長
  • 党金融調査会 副幹事長(地域金融機能強化PT 座長)
  • 党交通安全対策特別委員会 事務局次長
  • 党ラーメン文化振興議員連盟 事務局長
  • 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官
  • 総務委員会委員
  • 経済産業委員会委員
  • 憲法審査会委員
  • 原子力問題調査特別委員会 理事
  • 決算行政委員会委員
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
  • 国土交通委員会委員
  • 自由民主党 総務会 総務
  • 党内閣第二部会 副部会長
  • 党外交部会 副部会長

公職

  • 北海道卓球連盟副会長 札幌卓球連盟副会長
  • 豊平区防火管理者協会監事
  • ボーイスカウト 札幌第24団 育成会長
  • 北海道鉄筋業協同組合顧問
  • 豊平区防火管理者協議会幹事
  • 社会福祉法人常徳会評議員
  • 社会福祉法人札幌光陽会評議員
  • 社会福祉法人羊ヶ丘養護園理事
  • 月寒忠霊塔奉賛会 第七代会長
  • 北海学園大学体育会サッカー部OB会顧問
  • 北海道警友会豊平支部顧問

What I Did

衆議院議員 3期目3年間の実績

内閣府大臣政務官として、デフレ脱却のため、経済財政諮問会議や産業競争力会議に参加。
第二次岸田改造内閣では復興副大臣に就任。被災地の再建のために奔走しました。

  • 党金融調査会、地域金融機能強化PTの座長として、事業者支援に奔走
    コロナ禍の3年半、宿泊・ホテル業界、飲食業界、地域公共交通は大きなダメージを受けた。資金繰りを支援したのが、43兆円のゼロゼロ融資。その返済のソフトランティングに向け、コロナ借換保障制度、政府保証借入枠の拡大など事業者に対する金融支援を実施。
  • 党金融調査会役員として、NISAの拡充など資産所得倍増プランを推進
    日本の家計金融資産2,100兆円のうち半分は預貯金、米国は11%、ユーロ圏は34%。貯蓄から投資に向かわせることで、企業の成長を通じて家計に思恵をもたらす資産運用立国の実現に大きく貢献。
  • 党金融調査会役員として、企業価値担保権の創設を後押し
    金融機関が不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするよう、事業全体に対する担保制度を規定した事業性融資の推進に関する法律の制定を後押し。
  • 全世代型社会保障構築に資する医療保険制度改革を推進
    世界に誇る日本の国民皆保険。健康上のリスクに対して、いつでも誰でも平等に医療サービスにアクセスできる。この皆保険制度を持続可能なものにするには、現役世代の負担軽減、世代間、世代内の負担バランスの見直し、負担能力に応じた見直しを不断に行っていくことが必要。出産育児一時金費用の一部を後期高齢者制度が支援する仕組み、高齢者医療制度の見直し、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制の基盤強化等を柱とする全世代型社会保障制度構築に資する健康保険法改正を後押し。
  • 大麻の医療用途の活用を後押し
    難治性てんかんの治療薬として有用性が認められていたものの、医療現場では使用できなかったため、大麻由来医薬品の解禁や部位規制から成分規制への転換などを可能にする法改正を実現。

My Way

私の歩んだ道

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