• 復興副大臣・衆議院議員

    高木 宏壽

    Hirohisa Takagi(たかぎ ひろひさ)

    自由民主党札幌市支部連合会会長
    自由民主党北海道第3選挙区支部長

    昭和35年、札幌市で生まれる。北海道札幌月寒高等学校を卒業後、防衛大学校人文・社会科学専攻課程中退、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。米国ウエスタンワシントン大学にてMBA取得。昭和62年、北海道拓殖銀行に入行しロサンゼルス支店等に勤務。
    平成7年、北海道警察に幹部警察官として採用され来日外国人犯罪捜査を中心に多方面にわたる捜査を担当、刑事課長としても勤務。平成13年、朝日監査法人やKPMGにて企業不正調査などリスクコンサルティング業務に従事。
    平成19年、北海道議会議員選挙に札幌市豊平区から立候補し連続2期当選。平成24年、衆議院議員総選挙に北海道第3選挙区から立候補し小選挙区にて連続2期当選。2期目の平成27年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官就任。平成27年1月より自由民主党札幌市支部連合会会長を務める。
    令和3年、衆院総選挙にて豊平区、白石区、清田区で完勝し、3期目の国政復帰を果たす。
    第二次岸田改造内閣にて復興副大臣に就任。

Message

「ビジョンを現実に」

2018年6月、「北海道200年戦略~北方世界を切り拓くソフトパワー」という本を上梓させていただきました。本書は、北海道の可能性を新たな切り口で切り拓いていく戦略について記述したもので、その中で、「札幌、北海道を世界の金融センターにする」とぶち上げています。当時、本書を読まれた方は、突拍子もない夢だと思われた方が大半ではないでしょうか。ところが今それが現実になろうとしているのです。
去る6月4日に開催された国家戦略特別区域諮問会議において、札幌・北海道を初めて国家戦略特別区域として指定することが了承され、併せて、金融・資産運用特区の対象地域の一つとして決定されました。今回の決定は、札幌・北海道の強みを活かし、GXと金融を掛け合わせた新しい地方創生の取組の誕生です。
国内随一の再エネ導入ポテンシャル、札幌の街の魅力を活かし、関連するGX産業と再エネを活用する産業の集積を図るとともに、これを金融面から支える資産運用会社等を札幌・北海道に呼び込む。我が国の再生可能エネルギーの供給基地となり、世界中からGXに関する資金・人材・情報が集積するアジア・世界の「金融センター」を実現する一歩が踏み出されたのです。
私が6年前に提言した「札幌、北海道を世界の金融センターにする」ビジョンが、今まさに現実の政策として動きだしたのです。「ビジョンを現実に」。清田区への東豊線延伸を含めた新たな公共交通体系の実現、北海道新幹線新千歳空港直結などビジョンを現実にするため前進していきます。

特集

石破総理と私

これまでに5度にわたり、私の政経セミナーの講師として、札幌に来ていただきました。

石破総理とは、ラーメン文化振興議員連盟を一緒に作り、石破総理が会長、私が事務局長を務めております。

What I Did

衆議院議員 3期目3年間の実績

内閣府大臣政務官として、デフレ脱却のため、経済財政諮問会議や産業競争力会議に参加。
第二次岸田改造内閣では復興副大臣に就任。被災地の再建のために奔走しました。

  • 党金融調査会、地域金融機能強化PTの座長として、事業者支援に奔走
    コロナ禍の3年半、宿泊・ホテル業界、飲食業界、地域公共交通は大きなダメージを受けた。資金繰りを支援したのが、43兆円のゼロゼロ融資。その返済のソフトランティングに向け、コロナ借換保障制度、政府保証借入枠の拡大など事業者に対する金融支援を実施。
  • 党金融調査会役員として、NISAの拡充など資産所得倍増プランを推進
    日本の家計金融資産2,100兆円のうち半分は預貯金、米国は11%、ユーロ圏は34%。貯蓄から投資に向かわせることで、企業の成長を通じて家計に思恵をもたらす資産運用立国の実現に大きく貢献。
  • 党金融調査会役員として、企業価値担保権の創設を後押し
    金融機関が不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするよう、事業全体に対する担保制度を規定した事業性融資の推進に関する法律の制定を後押し。
  • 全世代型社会保障構築に資する医療保険制度改革を推進
    世界に誇る日本の国民皆保険。健康上のリスクに対して、いつでも誰でも平等に医療サービスにアクセスできる。この皆保険制度を持続可能なものにするには、現役世代の負担軽減、世代間、世代内の負担バランスの見直し、負担能力に応じた見直しを不断に行っていくことが必要。出産育児一時金費用の一部を後期高齢者制度が支援する仕組み、高齢者医療制度の見直し、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制の基盤強化等を柱とする全世代型社会保障制度構築に資する健康保険法改正を後押し。
  • 大麻の医療用途の活用を後押し
    難治性てんかんの治療薬として有用性が認められていたものの、医療現場では使用できなかったため、大麻由来医薬品の解禁や部位規制から成分規制への転換などを可能にする法改正を実現。

マニフェスト

高木ひろひさ7つの重点政策

高木ひろひさは、復興副大臣として災害に強い国づくりを推進してきました。経済政策に携わった経験をもとに、GX投資による「世界の金融センター・札幌」の実現に向けた成長戦略を進めます。

01

日本経済を上昇気流へ
構造的・持続的賃上げの実現

国民の暮らしが最優先です。当面の物価高への対応については、賃金上昇が物価高を超えるものにしなければいけません。構造的な賃上げを加速していくため、価格転嫁を徹底します。賃上げの原資となり、国民の可処分所得を後押しする原動力ともなる「稼ぐ力」を強くしていくため、戦略分野への投資を支援していきます。

02

防災・減災、国土強靱化の
取り組みを推進

激甚化、頻発化する自然災害から国民の命、財産を守るには、事前防災・減災の考え方に基づく「強くてしなやかな国をつくる」ことが必要です。大災害の中で生き抜く日本人の知恵を集大成した政策である国土強靱化を推し進めてまいります。

03

少子高齢化・人口減少に打ち克つ
北海道を創生

広大な北海道では、医療、教育、経済、JR路線などをどう支えていくのかが最も重要な課題です。各都市の機能分担、連携による人口減少時 代の街づくり、コンパクトシティー化を前へ進めてまいります。

04

力強い外交・防衛で我が国の
平和、地域の安定を実現

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟を基軸にわが国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。日米豪印も活用しながら「自由で開かれたインド太平洋」を力強く推進します。

05

安定した経済と成長戦略で
所得向上・格差是正を実現

大胆な金融政策、成長戦略の推進による経済成長を目指します。非正規雇用者や子育て世代への経済的支援、看護師や介護士らの所得増に務めるとともに、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など先端技術の研究開発に大胆な投資を行います。

06

安心社会の実現に向けた
全世代型社会保障の構築

人口減少が進む中、高齢者をはじめ、障がいのある方々や子育て世代の方々に向けた社会保障を拡充し、全世代をバランスよく支えていく仕組み、国民の生活をトータルで支援する制度である「全世代型社会保障」の構築に努めます。

07

教育こそが国の礎
若者への投資を増やします

教育無償化や奨学金の拡充などにより、すべての子どもが生まれ育った家庭環境によらず十分な教育を受け、社会に貢献できる社会を目指します。将来を担う世代が、さまざまな困難を乗り越える知識と能力を身に付けるための支援強化を図ります。

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Book

北海道200年戦略 北方世界を拓くソフト・パワー

広大な大地と豊かな自然。北海道の魅力こそが今、世界を動かす! 北海道の地域資源を需用者サイドに立った「コンテンツ」として捉え直し、振興することで北海道のソフト・パワーを引き出していく。異色の衆議院議員が目指す、北海道200年の戦略!