札幌建設業協会より令和3年度予算編成に向けた政策要望を札連会長として受け、役員の皆さまと懇談させて頂きました。
激甚化・頻発化している自然災害に対応するため、3カ年の緊急対策として増額された北海道開発予算も今年度で終了となる一方、新型コロナによる影響を受け、北海道経済の落ち込みは極めて大きく、事業継続や雇用維持が困難になるなど深刻な事態となっています。強靭化の取組は来年度以降も引き続き継続しなければなりません。
また一方、昨年6月には、「新担い手3法」が制定され、「週休2日制の普及」や「労働時間の適正化」などの「労働環境の改善」や「担い手の確保・育成」は喫緊の課題となっており、コロナ過でのこれらの解決には、業界の努力だけではなく、行政の協力と支援が必要不可欠です。
自民党札連としても札幌市、北海道、国への働きかけをしっかりと進めて参ります。
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