新たな経済支援策が公表されました。コロナ禍での雇用維持と事業継続は、アフターコロナにおける生命線です。

新たな経済支援策が公表されました。コロナ禍での雇用維持と事業継続は、アフターコロナにおける生命線です。
新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化しており、雇用情勢に厳しさがみられる中で、休業や離職を余儀なくされた方、シフトが減少したシフト制で働く方、生活に困窮する方などを支援するため、今般、新たな雇用・訓練パッケージを策定しました。
◉雇用調整助成金の特例措置は、緊急事態宣言解除の翌月末までとしてますが、特に業況の厳しい企業は2月中に解除されても4月末まで。さらに厳しい状況にある場合は6月末まで継続します。
◉休業支援金は、中小企業までの範囲を大企業の非正規労働者に対象を拡大。原則本年1月8日以降の休業について賃金の8割支給に加え、昨年4~6月の休業についても賃金の6割を支給します。
◉求職者支援制度は、給付金を受けながら職業訓練に参加する要件を広げ、通常の職業訓練と合わせて20万人の方々が受講できるようにします。
新たな雇用・訓練パッケージ (PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000737894.pdf
新たな雇用・訓練パッケージ 概要(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000738190.pdf

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