先日、3/5(火)は復興庁にて小林健会頭をはじめ、日本商工会議所の皆様から復興財源の確保等についてご要望をいただき、意見交換をしました。 東日本大震災の発災から13年が経ち、復旧・復興が着実に進む一方、地域により状況は様々です。特に原子力被災地域においては、住民帰還が始まったばかりの地域もあり、生活環境の整備等、引続き中長期的に対応してまいります。
#高木ひろひさ
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